売却お考えの方

不動産は大切な資産です。大切な資産を売却するのは何度も経験することではありません。 大きな金額が動きますので安心できる不動産選びが大切です。

アルコは不動産の仲介だけでなく賃貸管理不動産の資産運用など幅広く行っています。

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賃貸経営のノウハウを持つアルコに管理・運用をお任せください! 管理会社はどこも同じではありません。

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不動産は大切な資産です。ただ売る・買うだけでなくお客様に合った方法で様々なご提案をいたします。

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お住まいを売却するとき

不動産売却Q&A

状況によって異なります。まずはご相談ください。

売却を先にする場合と購入を先にする場合では、それぞれメリット・デメリットがあります。どのような段取りで住み替えを行うかによって、どちらのメリットを享受していくかを考える必要があります。 どちらを選択した場合でも、メリットを生かしデメリットをできるだけ軽減する提案をさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

余裕を持ったスケジュールを組んで納得できる住み替えをしましょう。

特別な事情がない限り、余裕を持った住み替えの活動を行うことが大切です。急いで住まいを売却したい場合は、条件にもよりますが、最短で1ヶ月〜1.5ヶ月程度が必要です。 ただし、売出価格を低めに設定せざるを得ないなど、デメリットが多くあります。期間については売却、購入の条件によりますので、まずはお気軽にご相談ください。

可能ですが、トラブルを避けるためにも不動産会社を介在させることをおすすめします。

売買契約は不動産会社を介在させずに当人同士で結ぶことはできますが、調査、価格の決定、登記、手続きなど、専門知識が必要な手続きを処理しなければなりません。 都度専門家への相談・依頼が必要となってきますが、調整を含め、一手に引き受けてくれるのが不動産会社です。余程の自信がない限りは、不動産会社に依頼することが、最終的には最善の選択となるでしょう。

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。

不動産を売却したら、その翌年の2月〜3月に確定申告をする必要があります。 条件が整っていれば、申告することによって優遇税制が適用されますので、しっかりと理解しておきましょう。

時期によって計算方法が異なります。

固定資産税・都市計画税は、1月1日現在の不動産所有者に対して課せられ、5月に送付される納税通知書をもって金額が確定します。 したがって、それ以後から12月31日までの間に売却した場合は、その通知書の金額を日割計算をします。 一方、1月1日から納税通知書が送付されるまでの間に売却した場合は、金額が確定しないため、前年の納税通知書の金額をもとに日割計算します。 後に誤差が出ても再精算は行いません。

売却内容によって必要な費用は変わります。

一般的には、

  • 売買契約書の印紙代
  • 仲介手数料
  • 登記費用
がかかります。
その他に、リフォームする場合のリフォーム費用、更地にして売却する場合の建物解体費用、敷地の境界が明示されていない場合の登記費用など。 また、売却益が出た場合には税金がかかってきます。しっかりとアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

物件を詳しく調査して売出価格を算出します。

簡易査定では、データなどから割り出した大まかな金額を算出します。 現実的な金額を出すためには、実際に訪問をして、細部まで調査をさせていただきます。 ですが、査定前に掃除をしたり、破損部を修理する必要はありません。 査定段階では、築年数や広さ、日当たりや接道状況など、どちらかというと地理や建物の状況などの要素での判定となります。 普段の生活そのままで問題ありませんので、お気軽にご依頼ください。

そんなことはありません。査定に費用はかかりません。

査定結果をもとに売却するかどうかを判断していただくのは、売り主様です。将来的に売却を考えている場合でも結構です。 今後の社会情勢も考慮した上で、最適な売却時期についてもアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

一歩間違えるとマイナスイメージになることがあります。事前にご相談ください。

確かに、室内や外壁をリフォームした方が良い印象を与えるケースはありますが、中古物件をお探しの方には、自分好みにリフォームしようとお考えの方もいらっしゃいます。 また、リフォーム費用を売出価格に反映させることで、割高感を与えてしまうなどのマイナス要因につながる場合もあります。 まずは、掃除や整理整頓など、できる範囲のことから始めて、どうしてもリフォームをしたいという場合は事前にご相談ください。

販売価格の決定は売り主様に行っていただきます。

思ったように問い合わせがないなどの場合は、価格を下げて様子を見るのもひとつの手です。 ただし、短期間で何度も値下げをするのは、問題のある物件ではないかという不信感を抱かれる場合がありますので、あまりよくありません。 担当者とよく相談をして販売価格を決めてください。

天神企画室